2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
北海道及びホクレンさんでは、でん粉原料用バレイショにつきまして、平成三十四年度までに全てを抵抗性品種に移行することを目標とされていらっしゃいます。種バレイショの増産には三年程度、原原種から原種採取というふうには三年程度掛かりますから、その元種となります原原種を生産しております農研機構種苗管理センターにおきましても、平成三十一年度には抵抗性品種のみの生産に移行するということを予定しております。
北海道及びホクレンさんでは、でん粉原料用バレイショにつきまして、平成三十四年度までに全てを抵抗性品種に移行することを目標とされていらっしゃいます。種バレイショの増産には三年程度、原原種から原種採取というふうには三年程度掛かりますから、その元種となります原原種を生産しております農研機構種苗管理センターにおきましても、平成三十一年度には抵抗性品種のみの生産に移行するということを予定しております。
このため、先ほども申し上げました平成二十九年度の補正予算において新たに措置しました畑作構造転換事業におきましては、先ほどの加工用バレイショの増産のための支援のみならず、でん粉原料用や種子用バレイショ、さらにはてん菜の支援も措置しているところでございます。 こういった御支援も通じまして、大規模畑作農家の省力化を進め、輪作体系の適正化を図ってまいる所存でございます。
カッサバ芋をでん粉原料として輸入し、国内ででん粉に加工すると高コストとなりますので、経済合理性がないことから、近年、ＴＰＰ参加国からの輸入の実績はありません。
もう一つは、去った八日だったと思いますが、平成二十七年度産のサトウキビ、それからでん粉原料カンショに係る生産者交付金の単価の決定について、昨年度を維持していただきました。なかんずく、サトウキビは、二十三年度産が台風、干ばつ、塩害で全体の三割から四割ぐらいの生産量の落ち込みでありましたが、このことによって再生産の意欲をとどめて農家経営に従事してくれるものだと思っております。
しかし、近年、基幹作物であるてん菜やでん粉原料用バレイショは、天候不順による減収などで作付け意欲の低下を招いています。支払が作物間で相殺されるため、てん菜やでん粉原料用バレイショの収入減少が十分補填されないため、作付けを減らす傾向にあります。畑作物の合理的な輪作体系を維持するためにも、作物ごとに安定的な収入が補償されることが必要です。
具体的には、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、ソバ、菜種とそれにお米ということになるわけでありますけれども、現行のいわゆる基本計画の中にも品目ごとにいわゆる食料自給率の目標はやっぱり立ててあるわけであります。
この中で更に絞り込みますので、ゲタ対策につきましては、我が国における標準的な生産費が標準的な販売価格を超えると認められるもの、かつ、これが十分な水準の国境措置が講じられていないために、政府として我が国と外国における生産条件の格差から生じる不利を補正する必要があるもの、こういう観点で品目を選びまして、御指摘ございましたように、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、それからソバ、菜種、この六品目を政令
この一定規模以上の認定農業者等が対象であった二十一年産と比較をいたしますと、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、これは元々あった品目でございますけれども、この四品目につきましては二十一年産時点で既に担い手への農地集積が相当進んでおりましたので、増加分のほとんどは二十三年産から新たに予算措置で支援対象となりましたソバに起因するものでございます。
現時点では、米とそれから麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、この五品目ということになりますけれども、ソバ、菜種をどうするかというのは一つ議論にはなりますが、ソバ、菜種につきましては、今申し上げました地域別の価格データ等が現時点ではそろっておりません。ということで、今回、ソバ、菜種はゲタ対策の対象ではありますけれどもナラシ対策の対象にはなっておりません。
もし、重要五品目が守れなかったらどうなるのかということでありますが、北海道で生産しているてん菜などは品質格差がなく全て置き換わる、それからでん粉原料作物も同じように全て置き換わるわけであります。加工用のトマトなんかも、これ置き換わるんですね。それから、牛乳、乳製品、これも生クリーム等を除く乳製品が置き換わり、業務用牛乳等を中心に二割の飲用乳が置き換わるとなっています。
そして、新聞に載った表を見ていただきますと、米、小麦、ビート、でん粉原料用ジャガイモ、小豆と、こうずっとありますけれども、一番右端を見ていただくと、打撃、壊滅的、全滅、全滅となっているわけですね。 この新聞を見たときの農業者の方々の気持ち、そして北海道民の不安。質問通告しておりませんが、稲津政務官、米どころの出身でおられます。
○長谷川岳君 特に、この北海道の畑作農業の基幹作物である甘味資源作物、でん粉原料バレイショの生産量減少率は試算では一〇〇％の試算結果となっています。加工原料農作物は地域の製糖工場及びでん粉工場で加工された上で製品として流通しており、地域農業、地域社会、地域経済に大きく影響をいたします。
こうした背景の下で、平成十九年度に水田・畑作経営所得安定対策が導入をされまして、ビート及びでん粉原料用ジャガイモ、これは輪作体系上欠くことのできない農作物であると、そういう位置付けをされ、特別措置が講じられております。
そうすると、やはりビートとでん粉原料用ジャガイモに対しては加算措置などのソフトランディング対策が必要なんじゃないか、あるいはそういった加算措置をやっぱり、これはもう現地の農家の方たちもみんな求めている、団体も求めていることであります。そういう意味では、しっかりとこの出口対策を示していないことに対して農家のいら立ちが見えているというふうに感じられます。
委員御指摘のとおり、てん菜及びでん粉原料用バレイショについては、これは近年の国際価格が上昇しているということに伴って実は国産の販売価格も上昇しています。そういう中で、支援単価は、現行の経営所得安定対策と比較して確かに、御指摘のとおり、十アール当たりてん菜で千円、でん粉原料用バレイショで千四百円減少した形の要求をしているというのはそのとおりであります。
それでは、次の項目に移らせていただきますが、サトウキビ、でん粉原料用カンショ、この価格がもうすぐ今月いっぱいで決まるという話も聞いております。
○大臣政務官（野村哲郎君） 今、山田委員御指摘のとおり、サトウキビとそれからでん粉原料用のカンショでございますけれども、十九年度から新たな品目別経営安定対策を講じたところでございます。 これによりまして、特にサトウキビを中心に申し上げますと、今お話ありました増産プロジェクト、まあこれを、ちょうど丸二年たったわけでありますが、この目標を既に達成をいたしました。
資料の十三、十四ページ、ここにございますように、輸入の砂糖それから輸入されたでん粉原料用トウモロコシから徴収いたしました調整金でございますけれども、全額、原料生産農家及び砂糖国内産糖製造事業者、芋でん粉事業者に交付されております。
委員御指摘のように、でん粉原料用カンショの生産農家あるいはサトウキビの生産農家につきましては、経営安定対策をとっているところでございます。これは平成十九年度からスタートしたわけでございます。 そうした中で、担い手の方に頑張っていただくということもあるわけでございますけれども、多数の小規模な農家の方がいらっしゃるわけでございますので、委員御指摘のように、現在特例措置を設けております。
水田・畑作経営所得安定対策の対象品目については、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であること、それからほかの農産物と組み合わせた生産が広く行われていることという法律の基準に従って、現在は米と麦、大豆、てん菜及び北海道のでん粉原料バレイショなどを対象としているところでございます。今回、その見直しは行っておりません。これは以前からそういうふうな形でやっておりました。
例えば、我々の法案は、二年前の法案は、てん菜とかでん粉原料用バレイショというのは対象作物に入っていなかったんです。ですけれども、それは自民党さんの法律というか政府の法律に入っているので、これはやはり対象に入れようというので入れたんです。お互いにいいとこ取りをしているんですね。 しかし、一つ、政府の方に、我が方はぎゃあぎゃあ言って入っているのに、入っていないのがあるんですね。菜種なんです。
このような加入者がカバーをいたしました対象品目ごとの作付面積でございますけれども、麦で見ますと約二十五万四千ヘクタール、大豆で約十一万ヘクタール、てん菜、ビートでございますが、六万六千ヘクタール、でん粉原料用バレイショで約二万二千ヘクタールとなっております。これにつきましては、それまでの、十八年産までの品目別で対策を講じておりましたときの対象面積とほぼ同程度の面積というふうに理解しております。
特に、ここでカバーしております対象品目の作付面積につきましては、麦、大豆、てん菜、あるいはでん粉原料用バレイショ、このような畑作につきましては、それまでの品目別に講じておりました対策とほぼ同程度の面積、大豆につきましては、これをオーバーするような状況になっております。 一方、米でございますけれども、米については十九年産で四十四万ヘクタールということになっております。
先ほど申し上げておりますように、私どもといたしましては、これの前の、今回の対策以前の品目別の対策が講じられておりましたときの面積と対策加入後の面積ということで先ほどもお答えさせていただいておりますけれども、麦とか大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、この畑作についてはほぼ品目別の対策を実施したのと同じということで、それの耕作者についてもほぼ同様ではないかと考えております。
これは、例として挙げれば、てん菜、でん粉用バレイショ、これは既に品目横断対策でも対象になっておりますが、てん菜やでん粉原料用バレイショあるいは雑穀、菜種、飼料作物等も、これはいろいろ生産費と販売価格の差を検証しなければなりませんが、対象になり得るというふうに考えております。（菅野委員「畜産については」と呼ぶ）失礼しました。
そこで、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要である、あるいはまた、他の農作物と組み合わせた生産が広く行われている、外国との生産条件の格差による不利が生じている、そういう意味で麦、大豆、てん菜及びでん粉原料用バレイショを対象としたところでございまして、菜種や飼料作物について、その生産振興を図り、自給率の向上を図るということは大変重要な課題でございます。
十九年産におけます本対策の加入の面積でございますけれども、麦で約二十五万四千ヘクタール、大豆で約十一万ヘクタール、てん菜で約六万六千ヘクタール、でん粉原料用バレイショで約二万二千ヘクタールということになっております。また、お米につきましては約四十四万ヘクタールということでございます。
その後、本参議院の農水委員会におきまして、更にこれについて精査をした上でお示しをした数字がございますけれども、そのときには、作付面積ベースの割合といたしまして水稲でおおむね五割程度、あるいは麦では九割程度、てん菜でございますとかでん粉原料用バレイショ等についてはほぼ十割程度というような見通しを出させていただいております。
経営体数も三万二千何がしですか、作付計画面積も、米が十七万ヘクタール、四麦が二十四万、大豆が六万、てん菜が五万とか、でん粉原料用バレイショが二万何がしですか、数値は間違っていないと思うんですが、こんな状況にありますね。 今問題は、加入進捗状況、これが、まだ今のところ非常に微々たるものですけれども、今後この方向に向かってさらに確実にふえていくことが肝要であります。